子ども手当実施法案

子ども手当法案
目次
第一章 総則(第一条−第三条)
第二章 子ども手当の支給(第四条−第十四条)
第三章 費用(第十五条・第十六条)
第四章 雑則(第十七条−第二十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、子どもを養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。
(受給者の責務)
第二条 子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。
(定義)
第三条 この法律において「子ども」とは、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。
2 この法律にいう「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
第二章 子ども手当の支給
(支給要件)
第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。ただし、第二号に該当する者にあっては、当該子どもについて第一号に該当する者であって日本国内に住所を有するものがいない場合に限る。
一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
二 子どもの父又は母以外の者であって、当該子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
2 前項第一号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
(認定)
第五条 子ども手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び当該受給資格に係る子どもにつ
いて、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。
(子ども手当の額)
第六条 子ども手当は、月を単位としてその受給資格に係る子どもごとに支給するものとし、その額は、一月につき二万六千円とする。
2 前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
(支給及び支払)
第七条 市町村長は、第五条の認定をした受給資格者に対し、子ども手当を支給する。
子ども手当の支給は、受給資格者が第五条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、子ども手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
3 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により第五条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、子ども手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。
4 子ども手当は、毎年二月、六月及び十月の三期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった子ども手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の子ども手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
(支給の制限)
第八条 子ども手当は、その支給を受け、又は受けようとする者が、正当な理由がなくて、第二十一条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
第九条 子ども手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第二十条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類の提出をしないときは、子ども手当の支払を一時差し止めることができる。
(未支払の子ども手当)
第十条 子ども手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき子ども手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が養育していた子どもであった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。
(支払の調整)
第十一条 子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支
払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。
(不正利得の徴収)
第十二条 偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
2 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
(受給権の保護)
第十三条 子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
(公課の禁止等)
第十四条 租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
2 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による保護については、子ども手当として支給を受けた金銭は、要保護者の収入には含まれないものとする。
第三章 費用
(子ども手当に要する費用の負担)
第十五条 子ども手当の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。
2 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、子ども手当に関する事務の執行に要する費用を負担する。
(市町村に対する交付)
第十六条 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の支給に要する費用を交付する。
2 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の事務の処理に必要な費用を交付する。
第四章 雑則
(時効)
第十七条 子ども手当の支給を受ける権利及び第十二条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。
2 子ども手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
3 第十二条第一項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
(期間の計算)
第十八条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
(不服申立てと訴訟との関係)
第十九条 子ども手当の支給に関する処分又は第十二条第一項の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
(届出)
第二十条 子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなければならない。
(調査)
第二十一条 市町村長は、必要があると認めるときは、子ども手当の支給を受け、若しくは受けようとする者若しくは受けていた者に対して、その受給資格及び当該受給資格に係る子どもに係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関しこれらの者その他の関係者に質問させることができる。
2 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(意見の申出)
第二十二条 市町村長は、この法律の規定により市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。
(事務の区分)
第二十三条 この法律(前条を除く。)の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(実施命令)
第二十四条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
(罰則)
第二十五条 偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第八条第二項の規定は、公布の日から施行する。
posted by 子ども手当補正 at 05:28 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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